ESGサステナビリティ

アピリッツは「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」というミッションに基づき事業運営を行っています。それは我々がつくった様々なサービスが、人々の生活をより便利に、より豊かにしていくことを目指しているからです。
しかしながら、グローバル化をはじめとする社会の大きな変化と急速なデジタル技術の発展は、持てる者と持たざる者の格差を拡大し、あるいは社会的少数者や弱者の経済社会への参画を阻んできたという事実があります。また、グローバル経済の中で企業の活動が人々の権利を侵害する方向に働くこともあり、誰ひとり取り残さない世界を実現するためにも、国際人権基準に沿い、人々の人権を尊重しその社会的責任を果たすことが、企業にできる貢献の一つであり、グローバルでの持続可能な社会の実現につながると捉えて、方針を以下のとおり定めます。

基本的な考え方

アピリッツは「国際人権章典※」や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に表明されているあらゆる人権を理解し、結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用、職業における差別の排除などの国際規範を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクト※2 の「10 原則」を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり事業活動を行います。
また、事業活動に関わるすべての国・地域において自らの業務に関連する法令および規制を遵守します。国際的に認められた人権規範と各国・地域における法令・規制に矛盾がある場合、国際的な人権原則を最大限尊重することに努めます。

※　「世界人権宣言」と2つの国際人権規約（「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）の総称
※２　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

適用範囲

本方針は、アピリッツのすべての役員と従業員、アピリッツの事業に関わる顧客企業、サプライヤー・業務委託者などのビジネスパートナーをはじめとするすべての方々を対象としています。そして、アピリッツのバリューチェーン全体において、本方針の理解、人権侵害の防止または助長されないことを目指します。
全従業員は、事業活動においていかなる人権侵害からも保護される対象となり、業務における直接的もしくは間接的な人権侵害への関与を回避することが求められています。本方針に従った取り組みや、人権侵害の回避に関する社内教育に努めます。
事業に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても本方針に従って行動することを期待するとともに、ビジネスパートナーによる人権への負の影響に対処する仕組みづくりへの協力を仰ぎ、サービスの進化に努めます。

人権の尊重

アピリッツは、人権を尊重する責任を果たすため、人権への負の影響に対処するための仕組みづくりの構築・強化に努めます。我々は、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないことに努め、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果せるサプライチェーンを築いていきます。
具体的には、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、思想・信条、宗教、社会的地位または門地等、職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別や人権侵害を決して容認せず、ハラスメントを行いません。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働の禁止を堅持します。
さらに、テクノロジーなどの進化に伴い不利益を被る人々や、社会的に弱い立場に置かれている方々など、すべての人々の人権を保護し、就業における平等な機会を提供できるよう、事業活動を通じて誰ひとり取り残されない世界を実現するための改善に努めます。

教育・研修

アピリッツは、すべての役員および従業員が人権に関するグローバルな課題や、国・地域の課題と事業活動との関わりについて理解を深めることにより、人権方針が事業活動全体に組み込まれ、定着し、効果的に実行されるよう、幅広い人権啓発活動に取り組みます。
具体的にはハラスメント研修やリスク・コンプライアンス委員会の設置・運営を通じて人権を尊重する責任を果たすため取り組みを行っています。

情報開示

アピリッツは自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

対応窓口

アピリッツは、全てのステークホルダーとの対話を重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めるべく、社内外のステークホルダーに対し、人権方針に違反したあるいは違反する行為、また様々なコンプライアンスに違反した、あるいは違反する行為について、通報できる窓口と制度を設けています。

１）内部通報制度

アピリッツでは、社員の皆様が把握された組織内の問題に関する情報を受付け、法令違反等の早期発見や未然防止を図るために、社内に通報窓口を設けています。また、より客観的な独立性を担保する窓口として顧問弁護士とは別の弁護士事務所への外部通報窓口も設け下記のように対応しています。

■情報提供者の匿名性の確保
当社の社員(役員、退職者を含む)は、社内で発生している法令違反等の問題について、匿名・記名を問わず、社内・社外窓口に通報することができるものとします。社外窓口から当社への報告は原則匿名と致します。

■通報者への対応
当社は情報提供者及び調査へ協力をした社員に対し、解雇その他不利益な取扱いを致しません(不利益な取扱いとは、地位の得喪、人事上、経済待遇上及び精神上生活上における取扱いに関するものを指します)。また、通報の放置等を防ぐため、今後の対応、調査を行った場合の調査結果及び是正後の是正結果について、情報提供者に対し通知するものとします(情報提供者が匿名の場合を除きます)。

２）全てのステークホルダーのための相談窓口

一般公開窓口としてコーポレートサイトに設置しており、人権に関する相談や通報の窓口を設置しています。窓口への連絡を通じて負の影響が明らかになった場合は、直ちに適切な救済と是正に努めます。